新型コロナウイルスで厳しい状況が長く続いています。休業した方が良いのはわかっているが、営業をしていかなければ家族・従業員を守れないと葛藤されている飲食店様は多いはず。
そこで少しでもお力になれるよう、この新型コロナウイルス拡大の状況だからこそ飲食店様が活用できる関係省庁のホームページで公開されている様々な「助成金・融資・補助金」などの公的支援情報をまとめました。
ぜひ公的支援を活用し、この難局を共に乗り越えていきましょう！
飲食店が活用できる「助成金・融資・補助金」などの公的支援情報
◆新型コロナウイルスによる影響で活用できる個人向け公的支援Q＆A
Q. 休業・失業で生活資金が足りないときどうすれば？
●生活福祉金貸付制度（参考元）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの方に対し新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施している。
生活福祉金貸付制度のお問合せ先は各自治体の社会福祉協議会へ（各連絡先はこちら）
Q. 新型コロナウイルス感染症を発症した場合、給与はどうなる？
●傷病手当（参考元）
新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。
国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。具体的な申請手続き等の詳細については、各加入する保険者にご確認ください。
Q. 会社から｢休め｣と言われた場合、給与はどうなる？
●休業手当（参考元）
労働基準法第26条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払わなければならないとされています。
【休業手当の支払いが必要となる主な例（※ 個別の事情により異なります。）】
・会社が、発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合
・ 会社が、「帰国者」や新型コロナウイルス感染者との「接触者」である労働者について、労働者が「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果、職務の継続が可能と言われたにもかかわらず、会社の判断により休ませる場合
【休業手当の額】
平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額
※賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。
お問合せ・ご相談窓口はコチラ（新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧）
Q. 国民健康保険料が支払えないときはどうすれば？
●【国民年金被保険者の方へ】国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度（参考元）
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
●【事業主の皆様へ】厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度（参考元）
今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予（国税徴収法第151条の2）」が認められます。
厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、管轄の年金事務所までお問い合わせください。
◆新型コロナウイルスによる影響で活用できる事業主向け公的支援Q＆A
（信用保証＆融資）
Q. 売り上げが悪化し、事業を継続できない。資金繰りをどうしていけばよい？
【信用保証】
●セーフティネット保証（参考元 P9）
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。
・セーフティネット保証4号はコチラ
・セーフティネット保証5号はコチラ
●危険関連保証（参考元）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
【融資】
●新型コロナウイルス感染症特別貸付（参考元 P12）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
詳しくは日本政策金融公庫のコチラご確認ください。
●特別利子補給制度（参考元 P15）
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸与」により借り入れを行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のある個人事業主、
また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を行う制度。詳しくは日本政策金融公庫のコチラをご確認ください。
●新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（参考元）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
＜ご利用いただける方＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方（※）
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
詳しくは日本政策金融公庫のコチラをご確認ください。
●新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（参考元 P21）
感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化（衛生環境の激変）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。
関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動します。
詳しくは日本政策金融公庫のコチラをご確認ください。
Q. 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で従業員に給料を支払えない。こんな時どうすれば？
●「雇用調整助成金｣の特例措置（参考元 P43）
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
「雇用調整助成金」詳細はコチラ
◆新型コロナウイルス感染拡大における公的支援その他
（個人・事業主共通）
Q. 電気、ガス等の公共料金の支払えるか不安。こんな時どうすれば？
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対しての公共料金に係る支払猶予の措置について、要請が出されています。
電気料金の支払い猶予の要請
お問合せ先：電気の契約をされている小売電気事業者を御確認の上、御契約されている小売電気事業者にお問い合わせをお願いします。
▶電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
ガス料金の支払い猶予の要請
お問合わせ先：ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、契約をされているガス小売事業者にお願いいたします。
▶ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
Q. 国・自治体への税金を納めることができない。こんな時はどうすれば？（参考元 P57）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
��国税の猶予制度（出典元：国税庁）
��地方税の猶予制度（出典元：総務省 ※地方税のお問合せは各都道府県各市町村）
新型コロナウイルス感染症対策についてQ＆A
◆新型コロナウイルスによる緊急事態宣言と政府の方針
Q. ５月４日に専門家会議で提言された「新しい生活様式」とは何か。（参考元）
長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければなりません。それを「新しい生活様式」と呼ぶこととし、具体的な実践例は以下にある通りです。
一人ひとりの方には、「１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）」「２．マスクの着用」「３．手洗い」の３つの基本的な感染防止策に加え、不要不急の地域間の移動（特に特定警戒都道府県とそれ以外の県との間）を控える。
また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に実施。）
働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行う。
◆新型コロナウイルスの感染様式
Q. 新型コロナウイルス感染症はどのように感染する？（参考元）
一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。
「飛沫感染」とは： 感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。
「接触感染」とは： 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。
Q. 無症状病原体保有者（症状はないがＰＣＲ検査が陽性だった者）から感染する？
（参考元）
通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなります。一方で、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果もあります。
したがって、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）、外出の際のマスク着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけるとともに、地域における状況も踏まえて、予防に取り組んでください。
Q. 感染者の糞便から感染することがありますか？（参考元）
これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm）、またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。
Q. 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか？（参考元）
新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年４月１日現在、食品（生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
なお、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります（※）。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
コロナウイルスは熱（70度以上で一定時間）及びアルコール（70％以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります）に弱いことがわかっています。製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。
◆新型コロナウイルス感染症の予防法
Q. 感染を予防するために注意することはありますか。心配な場合には、どのように対応すればよいですか？（参考元）
感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「３つの密」を避けること等が重要です。
特に、１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集場所（多くの人が密集している）、３．密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という３つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。
新型コロナウイルス感染症は、一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。また、無症状の者からの感染の可能性も指摘されており、油断は禁物です。
「３つの密」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。
Q. 濃厚接触とはどのようなことでしょうか？（参考元）
「１．距離の近さ」「２．時間の長さ」です。必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１ｍ程度）で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は感染を拡大させるリスクが高いとされています。
◆症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について
Q. 熱や咳があります。どうしたらよい？（参考元）
発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事や学校を休んでいただき、外出は控えてください。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
帰国者・接触者相談センター等にご相談いただく際の目安として、少なくとも以下の条件に当てはまる方は、すぐにご相談ください。
☆ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
※高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）
ご相談は、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」（地域により名称が異なることがあります。）や、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もありますので、ご活用ください。
Q. 電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられる？（参考元）
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。
このため、電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合は、まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。
かかりつけ医等をお持ちでない方は、下記のホームページに電話やオンラインによる診療を行う医療機関のリストを掲載することとしているので、掲載されている最寄りの医療機関にご連絡ください。
ただし、電話やオンラインによる診療に適していない症状や状態の場合は、医師の判断で診断や処方は行わず、医療機関における対面の診療を勧めることがあります。
飲食店様必見の、その他お役立ち最新情報
◆飲食店の酒類テイクアウト販売 期限付きの免許を新設
在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ
（期限付酒類小売業免許の付与について）（参考元）
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
販売業免許の取得に際しては、可能な限り迅速な処理に努めておりますが、今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能になります。
お問合せ：各地域の税務署（酒類指導官設置署等）へご相談ください。
詳細はコチラ：期限付酒類小売業免許の付与について
「期限付酒類小売業免許」取得された飲食店様向けの、お酒・テイクアウトチラシデザインを作成しました！ ぜひ、店頭やSNSの告知にご活用ください。
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